次の内容に分けて、表形式で表示します。

所得割額

均等割額

平等割額（存在しない自治体もあり）

合計

また、保険料は10回に分けて支払いますので、

1ヶ月当たり保険料（6月）→　端数を調整するため、他の月よりやや多め

1ヶ月当たり保険料（7月～3月）

を表示します。

2022年度（令和4年度）の保険料率を使用しています（一部の自治体は最新年度の情報がないため、古い年度の情報を利用しています）。

2023年度（令和5年度）の保険料率は、発表され次第、本ツールに反映する予定です。

個人ごとに、給与所得（給与収入から計算）と「その他の所得」を合計し、43万円を引いた金額を算定基礎額とします。

医療給付費分と後期高齢者支援金分の区分については、家族全員の算定基礎額を合計し、その合計額から、所得割額と均等割額を計算します。
介護給付費分については、年齢が40歳以上65歳未満に該当する家族の算定基礎額を合計し、その合計額から、所得割額と均等割額を計算します。

所得割額は、全員の所得に、所得割の保険料率を乗じます。

均等割額は、均等割の単価に、家族の人数を乗じます。
2022年度（令和4年度）は、未就学児がいる場合は、その児童の分の均等割が半額になります。ただし、本ツールでは、計算の便宜上、6歳以下の場合を未就学児とみなして、均等割額を半分で計算しています。

所得割額は、家族の人数／所得にかかわらず、一律です。

3つの区分ごとに保険料の上限があります。

医療給付費分：65万円、または、63万円

後期高齢者支援金分：20万円、または、19万円

介護給付費分（40～64歳に該当する人のみ）：17万円

また合計にも上限があります。

国民健康保険料の上限：102万円、または、99万円

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の国民健康保険料についての質問は、お住まいの自治体にお問い合わせください。

国民健康保険料についてよくある質問

国民健康保険料はだいたいどのくらいですか？

国民健康保険料率は市区町村によって異なりますので、一概にはいえません。

たとえば、医療給付費分の所得割では、4.75%～9.70%まで、均等割では、約15,000円～約42,000円まで大きな開きがあります。

国民健康保険料と、会社員が払う健康保険料では、どちらがお得ですか？

年収・家族構成によって異なりますが、国民健康保険では家族全員分の保険料が発生するのに対して、健康保険では、本人の保険料のみで扶養家族の保険料は発生しないこと、会社が半額を負担してくれることから、健康保険料のほうが圧倒的にお得なことが多いです。