❶ 賃上げ実現   1月26日、施政方針演説に対する代表質問にて玉木代表から「賃上げ“実現”国会」を働きかけ。
▶ 賃上げ額の平均は3.66%※であり、30年ぶりの高い水準を実現した（定期昇給相当分込み）。
※「2023 春季生活闘争 第6回 回答集計結果」より   ❷ 特別高圧電力・LPガスの負担軽減   総理への申し入れや予算案の組み替え動議で、特別高圧電力とLPガスの負担軽減を提案。
▶ 3月20日、政府は新たな物価高対策として、地方創生臨時交付金に計1.2兆円を追加した。使い道は自治体が決めるが、政府が示す「推奨事業」に、特別高圧電力やLPガスの負担軽減が明記された。   ❸ 児童手当の所得制限撤廃   児童手当の所得制限撤廃に関し、これまでに三度法案を提出。
▶ 6月13日、政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」に児童手当の拡充や所得制限撤廃が盛り込まれた。   ❹ 孤独・孤立対策   2021年6月、他党に先駆け「孤独・孤立対策推進法案」を提出。
▶ 2023年5月31日に「孤独・孤立対策推進法案」が成立した。   ❺ 政労使会議の開催   自民党、公明党との「賃上げに関する実務者協議会」にて、政府・経済界・労働界の代表者が集う政労使会議の早期開催を提案。
▶ 政府は賃上げに向けた環境を整えるため、8年ぶりとなる政労使会議を3月15日に開催した。   ❻ 憲法の緊急事態条項に関する条文案を2党1会派で合意   2020年12月にまとめた「憲法改正に向けた論点整理」において、「緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても、立法府の機能を維持できる」旨を明記。
▶ 6月19日、国民民主党・日本維新の会・有志の会で、緊急時における国会機能維持や国会議員任期延長等を定めた憲法条文案について合意した。   ❼ 入管行政の運用改善を提起   入管法改正案採決の際、議論で明らかとなった諸課題を踏まえた附帯決議を提案。
▶ 難民認定制度の質の向上など15項目の附帯決議が付された。   ❽ 性多様性に関する議論を先導   5月26日、日本維新の会と共同で「性多様性理解増進法案」(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案)を提出。
▶ 「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」ことなど、国民民主党と日本維新の会の案の要点を取り込んだ修正法案が6月16日に可決成立した。   ❾ ヤングケアラー支援   3月17日、伊藤孝恵参議院議員が文教科学委員会にて、ヤングケアラー支援の自治体格差等を訴え、ヤングケアラー支援法の必要性について質問。
▶ 永岡桂子文部科学大臣より「議員立法でなかなか出来ないのであれば、それはやはり、閣法でも考えなければいけない」旨の発言を引き出した。   ❿「セキュリティクリアランス」制度創設へ   政府案に加えて、安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「適格性評価」を盛り込んだ国民民主党の総合的経済安全保障法案を提出。
▶ 5月29日に適格性評価（セキュリティクリアランス）の創設に向けた中間とりまとめ骨子案が公表された。   ⓫「年収の壁」改善へ   国民民主党、自民党、公明党による「賃上げに関する実務者協議会」にて3月13日、「年収の壁」を解消するための給付等の対応を提案。
▶ 政府は3月15日、「年収の壁」について、パート労働者らの勤め先企業が社会保険料負担の一部を肩代わりした場合、企業に助成金を支給する方向で検討に入った。   ⓬ 花粉対策   国民の約3割が罹患しているスギ花粉症の対策強化を図ることを公約にて明言。
▶ 4月3日に総理が「花粉症はわが国の社会問題といっていいような問題」と指摘し、4月14日に花粉症対策に関する関係閣僚会議の開催に至った。   ⓭「こどもみらい難民」の救済   省エネ住宅の新築・改修を補助する「こどもみらい住宅支援事業」について、申請出来なかった方（こどもみらい難民）への救済を大臣に要請。
▶ 後継事業である「こどもエコすまい支援事業」の要件の見直しを政府が発表した。   ⓮ 選挙制度改革が前進   公約において、衆議院について、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直すことを訴え。
▶ 与野党国対委員長会談での合意を経て、実務者間の協議体として「衆議院選挙制度協議会」が設置された。   ⓯「日本版CDC」創設へ   国民民主党は2021年10月、「コロナ三策」を発表し、感染症対策司令塔機能強化のため「日本版CDC」の創設を提案。
▶ 政府は3月7日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構」を創設する法案を閣議決定した。
※CDC : アメリカ疾病予防管理センター   ⓰ 働く人のための法案修正（公正な移行）を実現   国民民主党はGX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案）に関し、修正協議を主導。
▶ 4月28日に参議院本会議で、連合が要請した「公正な移行」の文言を含めた修正議決が行われ、5月12日に衆議院本会議にて成立した。   ⓱ 盗撮対策   航空連合等から客室乗務員への悪質な撮影への対処の要望を受け、取り組みを推進。
▶ 6月16日、参議院本会議にて「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び性的な姿態が記録された押収物の廃棄等に関する法律案」が成立し、盗撮行為への取り締まりが強化された。   ⓲ 外為特会の活用   2022年11月30日、「外為特会繰入法案」を参議院に提出。
▶ 6月16日に成立した防衛財源確保法案で、防衛力強化に充てられる財源について、税外収入として外為特会の運用益を活用することとなった。
※同法案には、増税を前提とした法案であったことから反対。   ⓳ 遊覧船事故対策   2022年5月24日に参議院国土交通委員会にて浜口誠議員より、2022年4月に発生した知床遊覧船事故に関する安全点検について質疑し、遊覧船における事故対策として制度改正を要求。
▶ 2023年4月28日に参議院本会議にて制度改正のための法案が成立した。本法案の施行により、運行管理者の試験制度の創設や罰則の強化が図られる。  
第211回通常国会における
提出法案