日本では国民皆保険制度がとられており、全ての人がいずれかの公的医療保険に加入していることが基本です。
 
中でも国民健康保険は、フリーランスや個人事業主、退職者や無職の人が加入しています。医療費が3割負担で済むほか、高額療養費制度、出産育児一時金、葬祭費などの給付を受けることができる仕組みです。
 
サラリーマンが加入する健康保険の場合、保険料は勤務先との折半ですが、国民健康保険の場合、保険料は全額自己負担となります。
 
保険料は、医療分・支援分・介護分（40～64歳が対象）の3つの要素で成り立ち、世帯の人数や前年所得に応じて、住んでいる自治体で計算されます。
 
年収によって差があるのは当然ですが、実は全国一律ではなく、住んでいる地域によって保険料に大きな違いがあるのです。
 

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2018年から市町村の自治体から都道府県が運営主体となり、できるだけ保険料を標準化する流れになってはいます。しかし、依然として地域差があるのが現状です。国民健康保険料に地域差がある理由として、大きく2つ挙げられます。
 

国民健康保険料は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの賦課基準を組み合わせて算出します。自治体ごとに税率や選択方式が異なるため、格差が生じるのです。
 

高齢者が多いなどの理由で、都道府県の標準税率に従ってしまうと、国民健康保険の財政をまかなえない自治体もあります。赤字を回避するために、加入者の負担を増やさざるを得ないことがあるのです。
 

国民健康保険料は実際のところ、自治体ごとにどれだけの差があるのでしょうか？
 
平成29年度の資料では、年額の標準化保険料算定額が最も高いのは徳島県で14万5629円、最も安いのは埼玉県で10万2533円となっています。関東を始めとする東日本の都道府県は比較的安く、九州地方の多くの都道府県は高い傾向にあります。
 
ちなみに、同じ都道府県の中でも自治体によって差があります。自治体レベルでみると、北海道の天塩町が年間19万870円で最も高く、東京都の御蔵島村が年間5万6234円で最も安くなっています。
 
年間10万円以上の差があり、格差は約3倍です。これだけ違うと家計に与える影響も少なくないので、移住を検討するような場合にはこの点もチェックする必要がありそうです。
 

今回紹介したように、国民健康保険料は住む自治体によって差があります。格差の解消を目指してはいるものの、依然として一律というわけにはいかないのが現状です。
 
国民健康保険料は家計にも直接影響してくるため、移住などを考える際には検討すべき一つのポイントといえます。
 
一度、自分の住む自治体の国民健康保険料を確認してみてはいかがでしょうか。
 

厚生労働省 平成29年度 市町村国民健康保険における保険料の地域差分析
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部