役職停止期間が終わり、記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真：時事）

　「(次期参議院選挙では非改選の4議席を含む)21議席獲得を目指す」――。3月4日の会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう宣言してみせた。 【ランキング】自民党への直近3年の献金額が多い53社とは？ 　昨年11月に発覚した女性問題で同党から3カ月の役職停止処分を受けていた玉木氏。しかし、その3カ月も3月3日で満了。翌4日から晴れて表舞台に立てることになった。 　その玉木氏が名実ともに代表に復帰し、「事実上の政権交代選挙」と言われる今夏の参院選に挑む。冒頭の発言は、参議院で予算を伴う法案を単独提出するために必要な議席を得ることで、国会での存在感を高めるという意欲の表れだ。

　同時に、改選議席5議席の4倍以上を目標値とするのは、昨年10月の衆議院選挙で躍進しながら、候補を十分に擁立しなかったため、比例区で得た3議席分を他党に譲らざるをえなかったことへの反省でもある。 ■自公にてんびんにかけられた国民と維新 　国民民主党は昨年12月、「103万円の所得税控除額の上限を178万円に引き上げること」や「ガソリンや軽油に課せられた暫定税率の撤廃」について自公と合意した。しかし、所得減税について自民党税制調査会が提案した「123万円案」に強く反発。

　さらに「年収500万円以下に対する2段階の所得税減税措置」や、公明党が出した「年収850万円までに対する段階的措置」にも賛成せず、自公との交渉権を「高校無償化と4兆円の社会保障費削減」を主張する日本維新の会に奪われた。そして、2025年度予算案は自公維の賛成により、3月4日に衆議院を通過した。 　衆議院で過半数を制するにはまだ13議席も足りない自公にとって、38議席の日本維新の会と28議席の国民民主党は「補完勢力」として利用すべき相手。一方で、どちらかを取り込めば過半数に達するため、双方ともの言い分を受け入れる必要はない。

　2025年度予算案について、自公は「7兆円超の税収減」となる国民民主党案より「格安」で対応可能な維新案を取り込むことで、衆議院通過を実現させた。両党をうまくてんびんにかけることができた背景には、日本維新の会と国民民主党の“確執”がある。 ■玉木氏と前原氏の浅からぬ因縁 　維新の前原誠司共同代表は2023年11月に国民民主党を離党したが、そこに至るまでに玉木氏と2度対立した。 　1度目は、2022年度予算案について当時の岸田文雄首相がトリガー条項凍結解除に前向きの姿勢を示したから賛成しようとした玉木氏に対し、「補正予算はともかく、本予算に賛成するのは連立に入ることと同じだ」と前原氏は抵抗したときだ。