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国民民主党の古川元久代表代行が24日召集の通常国会を前に朝日新聞のインタビューに応じた。「103万円の壁」の引き上げをめぐり、同党が主張する「178万円」に届かなくても、納得のいく理屈に裏付けられた引き上げ幅に達すれば、2025年度当初予算案に賛成する可能性に触れた。また、政府の予算案に賛成しても内閣不信任決議案で賛成に回ることは「十分にあり得る」と発言。政界再編の必要性にも言及した。 ――少数与党の通常国会にどう臨むか。 国民に必要な政策の実現のためには「対決より解決」。与野党関係なく協力できるところは協力する。一方、政治とカネの問題のような政治に対する信頼に関わるものには厳しく対峙（たいじ）していく。 与党が過半数割れし、我々（国民民主）の（議席）数を足すと過半数。形的にはキャスティングボートを握っている。我々が訴える政策の実現可能性は格段に高まった。この状況を最大限に活用し、政策実現を目指したい。 ――石破政権にはどう向き合うか。 政権全体というより、個々の政策ごとに考えが同じところは協力していく。違うところは厳しく対峙する。自民党のガバナンス、派閥の裏金問題など、政治不信を払拭（ふっしょく）するため必要なことには厳しく向き合いたい。 年収の壁は178万円以下でも――所得税課税最低ライン「103万円の壁」をどこまで引き上げたら予算案に賛成するか。 （政府・与党案の）123万円… (责任编辑：) |