日本の皇室が存在しなければ、一体どうなっていたのだろうか。先日行われた参院選の結果を鑑みると、私たちはそのように考えざるを得ません。皇室史に造詣の深い宗教学者の島田裕巳氏によれば、天皇として認められる「必要条件」は男系継承ですが、その一方で「十分条件」の存在も看過できないと指摘しています。激動する現代社会において、皇室が持つ本質的な意味と、それが日本国民にもたらす計り知れない恩恵について深く掘り下げていきます。

今回の参院選は、自民党をはじめとする既存政党の勢力低下を鮮明に示しました。自民党と連立を組む公明党も大幅に得票を減らし、議席を失う結果に。長年の対立軸であった日本共産党は、社民党のような少数政党化の道を歩みつつあります。かつて勢いがあった維新の会も振るわず、野党第一党の立憲民主党に至っては、比例代表で国民民主党に後塵を拝しただけでなく、今回大きく躍進した新興勢力である参政党にすら及ばないという結果になりました。その他、堅調な動きを見せたのは、れいわ新選組と日本保守党です。この多極化する政治情勢は、従来の政治構造の変容を物語っています。

関連: 環境省最新データ：日本の海水浴場水質ランキング、最も美しい海と湖は？

世界に目を向けると、国家の形態は大きく二つに分かれます。一つは皇室や王室を持つ国々、もう一つは共和制を採用し、国家元首に大統領を戴く国々です。つまり、頂点に王（天皇を含む）が存在するか、あるいは選挙で選ばれる大統領が存在するかのいずれかであり、両者が並存する国は存在しません。仮に日本が「日本共和国」であり、国家元首が大統領であったとしたら、国民の投票によって選出される大統領は、議会における第一党、あるいはその中心となる連立政権を支持基盤とするのが一般的でしょう。

今回の参院選で自民党は比較第一党の地位を保ったものの、衆参両院で連立与党の公明党と合わせても過半数を確保できない状況となり、政権基盤は一気に不安定化しました。もし大統領制であれば、大統領の地位そのものが不安定となり、社会全体に深刻な影響を与え、国の根幹が揺らぐ事態を招いた可能性があります。

関連: 愛知県教委、公立高校入試の内申書から「欠席日数」と「行動の記録」、性別欄を廃止へ

しかし、日本には天皇と皇族が存在します。その地位やあり方は、選挙の結果に一切左右されることがありません。天皇は日本の象徴として、また日本国民統合の象徴として、変わらず機能し続けています。この揺るぎない存在が、私たち国民にどれほどの安心感をもたらしているか、その恩恵は測り知れません。

重要な点は、現在の多党化現象が進む中でも、ほとんど全ての政党が現在の象徴天皇制を支持していることです。終戦直後、日本共産党は天皇制の廃止を主張していましたが、2004年の綱領改定以降は、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と明記し、少なくとも廃止を直接主張することはなくなりました。これは、政党間のイデオロギーを超えて、天皇制が国民にとっての安定と統合の象徴として広く認知されている証左と言えるでしょう。

参院選が示した日本政治の激動期において、皇室、特に象徴天皇制の存在が、国家の安定と国民の安心を支える上でいかに不可欠であるかが浮き彫りになりました。政権基盤が不安定化する中でも、政治的影響を受けない天皇は、国民統合の象徴として、社会全体に揺るぎない安心感を提供しています。これは、共和制国家では得られない、日本独自の恩恵であり、今後もその役割はますます重要性を増していくことでしょう。

関連: ひろゆき氏、少子化問題で田所議員と激論！奨学金が若者の経済的負担に