日本への相互関税を24％から25％に引き上げ

NRI研究員の時事解説

トランプ米大統領は米国時間7日正午（日本時間8日午前1時）過ぎから、貿易相手国に対して新たな関税率の通知を行った。その中で、日本に対しては新たに25％の相互関税を課し、8月1日から発効するとした。 トランプ政権は4月に世界185か国に対して相互関税を発表したが、その際には、日本には24％の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分（日本に対しては14％）は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。相互関税の上乗せ分の適用は、事実上1か月弱先送りされた形だ。 日本、韓国、マレーシア、カザフスタンには同水準の25％の相互関税率が新たに通知された。アジアという括りで同一水準の関税率が決められたようにも見えるが、当初24％であった日本への相互関税率が、その後日米間で協議を重ね、日本から一定程度の譲歩案を示す中で、わずかに1％であるが、当初の水準よりも高い関税率が示された。ここには、懲罰的な意味があるのではないか。トランプ大統領は、協議を通じて日本が25％の自動車追加関税の撤廃あるいは大幅引き下げを求めていることに強い不満を抱いたと考えられる。それ以外にも、日本が米国の農産物、自動車の輸入の拡大で大幅な譲歩をしないことにも不満を抱いた可能性もある。 トランプ大統領は日本への書簡の中で、現状の2国間の貿易関係は「相互主義（Reciprocal）からはほど遠い」「25％という数字では、日本との貿易の不均衡を是正するにはほど遠いことを理解してほしい」とした。 さらに、日本が米国に報復関税を発動すれば関税率をさらに引き上げると牽制する一方、「日本がこれまでの閉鎖された市場を開放し、関税や非関税障壁を取り除くなら、我々は修正を検討する。関税率はあなたの国との関係次第で上がりも下がりもするだろう」と説明した。

日本のGDPへの影響は現状の－0.47％から－0.85％へ拡大

現在の追加関税が日本のGDPに与える影響は－0.47％（1年程度の短期間）と試算される。このうち自動車・自動車部品への25％の関税の影響が－0.19％、鉄鋼・アルミへの50％の関税の影響が－0.03％、10％の相互関税の影響が－0.25％であり、合計で－0.47％となる。 相互関税が25％に引き上げられると、その影響は－0.63％となり、関税全体のGDPへの影響は－0.85％となる。これが適用されると、来年にかけて日本経済が緩やかながらも景気後退局面に陥る確率は50％を大きく超えると見込まれる。